道路特定財源について考える～その4～

道路特定財源について考えるの4回目

今回は、暫定税率が廃止になった場合の影響について分析する。

●2008年度道路特定財源の規模(本則＋暫定上乗せ分)

本則：暫定上乗せ分＝52：48

よって暫定税率が全て廃止になった場合

・国の道路特定財源：1兆6,427億円（1兆6,940億円削減）

・地方の道路特定財源：1兆1,613億円（9,064億円削減）

・道路特定財源合計　  ：2兆8,040億円(2兆6,004億円削減)

暫定税率廃止による影響度合いは、都道府県・市町村によって異なる。

道路特定財源の暫定税率廃止の影響額（上位10都道府県）

 

道路特定財源の暫定税率廃止の影響額（下位10都道府県）

影響額の最大格差は526億円（北海道と鳥取県の格差）と、かなり開きがあることがわかる。

道路特定財源のうち、地方分の暫定税率廃止の影響である。

地方の道路整備は、地方の財源だけで整備されているのではなく、国の補助事業や交付事業があるので、暫定税率廃止の影響は、さらに大きくなる。

次回はこの影響について解説する。