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2008年4月25日 (金)

2008年度の国の予算

2008年の国の予算についてまとめたので報告します。

2008年度国の予算歳入純計(一般会計+特別会計+政府関連団体)

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出所:財務省平成20年度 財政法第28条等による予算参考書類を元に作成を基に作成

(C)社会経営システム研究所All Rights Reserved.

租税や保険料など、まともな収入は、109兆円で、歳入純計329兆1,870億円33%たらず。

公債金・借入金が全体49.8%と、約5割を占めている事からみても、まさに破綻していると言っても、間違いない。

しかも、公債金・借入金のうち、55.7%に相当する91兆4,833億円は、借款債、つまり借金返済のための、財源である。

2008年度国の予算歳出純計(一般会計+特別会計+政府関連団体)

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出所:財務省平成20年度 財政法第28条等による予算参考書類を元に作成を基に作成

(C)社会経営システム研究所All Rights Reserved.

歳出については、借金の返済が180兆円で60%

借金返済以外の支出では、以下の順

社会保障費:66兆8,455億円(21.9%)

地方交付税等:16兆5,823億円(5.4%)

公共事業:8兆90億円(2.9%)

文教科学技術:5兆3,122億円(1.7%)

公共事業費が、やはり多すぎると言わざるを得ない。

公共事業が全てダメとは、言わないが、公共事業費の財源の多くは建設国債などの借金であり、公共事業が減らない限りは、借金が減らないのは自明である。

今年度も、5兆2,120億円の建設国債を、発行予定である。

建設国債は、債務償還60年ルールが適用されるため、借金元金の返済は60年後にすればよい事になっており、結局10年債、20年債で発行しても、返済は先送り。

借金が膨れ上がり、2007年12月31日現在の国の長期債務残高が838兆円になった理由は、借金返済を債務償還60年ルールで、先送りにしたため、と言って間違いないだろう。

即刻、債務償還60年ルールは、廃止すべきである。

これ以上借金を増やさないよう、プライマリバランスの均衡化により、財政再建をしつつ、超高齢化時代に対応した社会保障費を捻出しなければ、この国の未来は、ないのは明白。

困難な事は、十分承知しているが、まずは公務員制度改革と独立行政法人・特殊法人の改革を断行し、国・地方の公務員の人件費を削減、民営化の推進を行ない、事務事業費を大幅に削減し、国も・地方も、公共事業費を削減し、社会保障や教育、技術革新に、歳出転換すべきでは、ないだろうか。

まずは、徹底した歳出のチェックを!増税の議論は、その先。

そのためにも、政治家に任せることなく、市民が税の使い方を調査し、おかしい事は、おかしいと、主張しなければならない。

市民が声をあげることで、政治家の態度も変わる可能性はある。

あきらめず、行動するしか、道はない。

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