道路特定財源について考える～その6～

5月13日に、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が成立したのを受け、地方に配分する補助事業予算が決定した。

本日は、都道府県別道路補助事業費の配分表を分析したので、報告

2008年都道府県別道路補助事業費

 

都道府県平均：412億4,800万円

最大格差：3.99倍（最小の香川県と東京都の格差）

上位の都道府県は、人口が多い、もしくは面積が大きい都道府県になっている。

2008年都道府県別人口1人当りの道路補助事業費

 

・都道府県平均：19,821円

・最大格差：2.68倍（最小の埼玉県と最大の島根県の格差）

島根県や鳥取県など人口の少ない、都道府県が上位1、3番目になっているのは、財源が少ないからということなので、あろうか。

ただ、事業費が島根県は、387億9,500万円（17番目）に対して、鳥取県は197億4,600万円（42番目）と、なっている事をみると、単純に人口が少ないから、人口当りの補助事業費の額が大きくなっていると言うわけでは、なさそうだ。

また沖縄県が人口当りの事業費で上位2番目、事業費の大きさも9番目となっている。

補助事業費の配分の根拠が、どうもわかりにくい。

よって、都道府県別の道路密度を計算してみた。

ここで、道路密度は、道路延長km/可住面積km2とした。

都道府県別道路密度（2006年4月1日現在）

 

出所：都道府県別道路整備状況2007年（国土交通省）および平成１８年度土地所有・利用の概況（国土交通省）を基に作成((C)社会経営システム研究所)

都道府県平均：9,492km/km2

最大格差：5.53倍（最小の北海道に対する埼玉県の格差）

道路密度の高い埼玉、神奈川、東京、大阪が、補助事業費の上位15番目以内に入っていることから、道路整備状況が遅れが、補助事業費の額を決定する要因では、なさそうだ。

また、過疎化が進む島根県の道路密度が14番目と、高いのは意外。

やはり、過去から続く有力政治家の影響が大きいということか。

続いて、渋滞の状況と、道路補助事業の整備費の関係を調べてみた。

都道府県別道路1km当りの渋滞損失額

 

出所：1km当たり渋滞損失額都道府県順位表（国土交通省）を基に作成

損失金額は、渋滞による損失時間を、金額に換算したものである。

損失金額が大きくかつ、補助事業費が大きい都道府県は、東京都、福岡県、愛知県、大阪府、神奈川県、静岡県、沖縄県、埼玉県の8県。

損失額が小さいが、補助事業費が大きい都道府県は、北海道、新潟県、鹿児島県、福島県の4県。新潟県は、中越地震の影響がまだ残っていると言えるので、除外して、考えると、渋滞状況が、道路補助事業の整備費の大きさに影響を与えているようだ。

いずれにしても、補助事業費をどのような基準で、配分しているのか、政府および国土交通省には、明示してもらいたい。

参考になると思った方は、こちらをクリックして下さい。