医療の国際比較その1～HealthData2007～

日本の医療について、OECDのHealth Data2007を基にまとめてみたので報告します。

まずは、医療費の国際比較

■GDPに対する医療費の割合

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出所：OECD Health Data2007を基に作成 (C)社会経営システム研究所

注：※印は04年、※印以外は05年

　　公的負担には、社会保険料（雇用主＋個人負担）を含む

医療費の増加が財政を圧迫していると言われているが、日本の医療費はOECD加盟30ヶ国中21番目と、国際的に見れば低い水準である事がわかる。

続いて、医師数の国際比較

■人口1000人当りの医師数

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出所：OECD Health Data2007を基に作成 (C)社会経営システム研究所

注：※印は04年、※印以外は05年

日本の人口1000人当りの医師数は、OECD加盟国30ヶ国中、27番目。

GDPに占める医療費の割合が低いことを考えれば、これは当然の結果といえよう。

昨今は、産科医、小児科医、救急医の不足による、たらい回しが多発しているが、厚生労働省の医師・歯科医・薬剤師統計を基にした東北大の分析によると、常勤医だけで現在の診療体制を維持するには、医師が4万人不足していることがわかっている。

では、4万人医師を増やすのに、いくらかかるか試算してみよう。

勤務医の平均年収：14,150,000円

勤務医１人当りの人件費は、年収の1.5倍と仮定すれば、

勤務医1人当りの人件費（年額）：21,225,000円

よって

必要経費：21,225,000円×40,000人＝8,490億円

2008年度の一般会計予算83兆円の約1%程度（1.02%）

道路特定財源暫定税率 2兆6,004億円 ＞＞ 8,490億円

このように比較して見れば、医師不足を解消する費用ってたいした金額ではないことがわかる。

学費の負担はどうするかなど、上記以外にも費用はかかるであろうが、それでも道路特定財源の暫定税率ほどかかるとは、到底思えない。

増税せずとも、税の使い方を変えるだけで、医師不足を解消できるではないか。

なんで、こんな簡単なことを今の政治家や行政は、できないのか・・・

道路は命の道だ！と言っている、某党の道路族議員がいるが、道路を整備して、病院に到着する時間を短縮しても、医師がいなければ、本末転倒。

少子化対策の観点からも、まずは安心して産める環境を整備することが急務であるのは、自明。

揮発油税を中心とする道路特定財源を来年度より一般財源化するこが、閣議決定されたが、ぜひとも来年度の予算もしくは、今年度の補正予算で、医師不足解消に配分してもらいたいものである。

私どもで、作った政策グループチーム『民』は、税の使い方を変えるだけで、意外と簡単に解消できる事を主張していくので、こうご期待。

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