道路特定財源について考える～その5～

5月13日に再議決により成立した「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律」について、まとめたので、報告します。

道路特定財源に対する考え方の比較

法的拘束力はないが、閣議決定で来年度より一般財源化する事を決定したのは、半歩前進といえる。

なぜなら、一般財源化するのであれば、使途は限定されないので、予算の取り合いになり、少なくとも、ムダな道路を整備したり、法外なタクシー代や、レク費などのムダ遣いを行なう余裕がなくなる事は、間違いない。

今秋から、一般財源化された財源がどのような目的に使われるのか、道路整備計画の見直しについて、議論が行なわれるので、今後の国会の動きを注目したい。

私の道路特定財源に対する考え方は、下記のとおりである。

・道路特定財源は全て一般財源化する。

・暫定税率を全て廃止、本則とする。（ただし税率については、要検討）

・揮発油税は、炭素税として改め、バイオエタノールや電気自動車、水素自動車等を利用することで、消費者が価格的インセンティブを得られるよう、税率を設定する。

・揮発油税の現行暫定税率相当分は、地方税として全て地方に委譲し、地方で税率を設定できるようにする。

・道路整備計画は、全て見直す。

石油を使えば、CO2を排出され、温暖化に影響を及ぼす事は、自明であるから、ガソリンに高率の税がかけられる事は、至極当然の考え方、一般財源化するのであるならば、税率は、下げるべきといった考え方自体が、時代遅れといえよう。

環境先進国であるドイツやスウェーデンにおいては、ガソリンに日本よりも高率の税がかけられており、使途は、限定されていないことから考えても、一般財源化、炭素税化は、当然の流れだと、考えている。

ガソリンの税負担率　日本44.6%＜スウェーデン62.2%＜ドイツ63.9%

参照：財務省OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2007年第２四半期）

また、道路整備の問題は、現場をもたない国が使途を決めているため、ムダな道路整備がされ続けてきた歴史がある。

よって、財源を地方に移譲し、道路を整備するのか、医療や福祉といった他の用途に使うのかを、地方の住民が判断するのが、地域主権時代に則した考え方だと思う。

果たして、どのような結論に落ち着くのか、注意深く国会の審議を見守るだけでなく、今後も、自分の考えを主張していく所存である。

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